114_【記事紹介】中国経済の第二四半期の復活は本物か?

2020年7月23日木曜日

80_The Economist

t f B! P L
おはようございます。ら~くです。

昨日のマーケットは、
日経平均 約0.6%の下落
TOPIX 約0.6%の下落
東証REIT 約0.8%の上昇でした。

日本では本日から4連休となりますから、手控えムードだったように思います。

閑話休題、本日は、7/18発行のThe Economistにて、面白い記事を見つけたので、ご紹介させていただきます。

中国の第二四半期のGDPは、3.2%増加

7/16に中国の経済統計が公表されまして、それについての記事です。
GDPは
  • 第一四半期は、▲6%超
  • 第二四半期は、+3.2%

ということで、見事な復活です。

しかしながら、The Economistはさすがに用心深く、分析を深めていきます。

下記のグラフをご覧ください。
コロナ前まで戻った業界と戻っていない業界がある、という主張です。
中国経済の復活は驚異的だが、全ての業界で均等に回復したわけではなく、不均一に回復している、
ということです。




コロナ前に戻らない業界もある

コロナ前までに回復した業界の例として、下記が取り上げられています。
  • 交通量
  • 石炭消費量
  • 不動産の販売量

一方、コロナ前までに回復していない業界の例としては、下記が取り上げられています。
  • 地下鉄の乗客数
  • 飛行機の便数
  • レストランの消費額
グラフだけで判断すると、レストランの消費額は50%程度の影響ですので、かなり厳しい状態でしょう。

日本はどうなるか

ここからは私の予想を書きます。

中国の状況は参考にはなりますが、日本と社会の構成や経済状況が全く異なっているため、取り上げられているすべての業界が同様にはならないように思います。
特に、不動産については、駅近の物件等の価格が下落していくのではないか、と予想しています。

ただ、その他の業界は、ほぼ同様の傾向をたどりそうな気がします。
リモートワークが普及し、地下鉄や電車の乗客数は減少傾向でしょうし、飛行機による旅行よりは車による旅行を選択する人が増えると思います。

個人による外食の機会は多少は復活するでしょうが、ビジネスの接待需要が戻ってくるのはまだしばらく先でしょうから、外食業界は、苦境が継続するでしょう。


たぶんつづく

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東京都, Japan
1980年代前半生まれのアラフォー。
既婚。共働き。子どもなし。
東京の東側らへんに在住。
しがない会社員をやっています。
出身地域は、関西北部の田舎。就職のため、2006年に上京。いまだに、満員電車には慣れません。

2015年11月から株式投資を開始。基本はインデックス投資[ETFもしくは投資信託]、気が向いたら、日本株の個別株投資というおおざっぱな投資が資産運用スタイル。

配当金・分配金実績[税引き後]
2016年 55,719円
2017年 59,003円
2018年 73,096円
2019年 100,241円
2020年 253,455円
2021年 332,191円
2022年 506,575円
2023年 625,566円

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