4月以降、在宅勤務の回数が増えた方が多いのではないでしょうか。
本日は、「在宅勤務で光熱水道費は増えたのか」について綴ろうと思います。
在宅勤務手当の新設
最近の報道では、在宅勤務手当を新設し、自宅での職務環境を整えてもらおうとする企業も出てきました。通勤費やオフィスの家賃を減額できれば、在宅勤務手当を従業員にだしても、十分にペイすると考える企業もあるのでしょう。
また、当たり前ですが、在宅勤務ですと家にいる時間が長くなりますから、光熱水道費も増えるものと思われます。
本来であれば、そのような光熱水道費の増加分まで企業は考慮して、在宅勤務手当の水準を決定していただきたいものです。
ちなみに、私の所属している企業では、まだ在宅勤務手当なるものはございません。
卑近な例で恐縮ながら、私の実績データをもとに考察してみます。
在宅勤務で光熱水道費が増えた？
実は、光熱水道費の前年度との料金比較は簡単ではありません。電力料金や都市ガス料金には、燃料費調整制度もしくは原料費調整制度というものがあり、輸入する燃料・原料（具体的には、LNGや石油、石炭など）価格の変動により、単価が変動します。
コロナショックで、WTIが一瞬マイナス価格をつけたように、コロナショックにより、原油価格は大幅に下落しましたので、それらの影響を考慮する必要があります。
また、原油価格の変動に比べてLNGはさらに数か月のタイムラグが生じますので、原油価格の急落の影響により都市ガス料金が下がるのは、9月ごろくらいからになりそうです。
したがって、単純に前年度と比較して「xx円増えた/減った」という比較だけですと、正しく比較できません。
とりあえず、1日あたりの使用量で比較
また、電力や都市ガスは、検針日がまだらですので、月によっては、「34日間」だったり「27日間」だったりします。ですので、単純に前年度同月の使用量を比較するだけでも、月によっては、正しく比較できません。したがいまして、まずは、前年度同月の使用量を抽出し、さらに当該月の検針日数で除すことで、比較対象を正規化することといたします。
（厳密に正規化するには、気温影響なども考慮すべきなのですが、さすがにそこまで厳密に行うことはあきらめました。）
正規化したデータは下記です。
（ちなみに私の属性は、妻と二人暮らし。65m2の2LDKの賃貸マンションです）
ちなみに、2020年度の出社日数は下記でして、3月以降、明確に在宅勤務の頻度が増加しました。
- 1月 前年度と同等
- 2月 前年度と同等
- 3月 6日
- 4月 2日
- 5月 0日
- 6月 3日
上記データだけですと、サンプル数が少なすぎて明確に断言することは難しいのですが、次のようなことは言えるかと思います。
- 3月以降、多くの月で、1日あたりのガス・電力・水道の使用量が増加
- 特に電力使用量は、4月以降、2.9kWh/dayほど増加（≒87kWh/month）
電力料金は、三段階料金制度などが適用されている契約では、一概にxx円/kWhということはできないのですが、便宜上、従量電灯C契約の第三段階料金とみなすと
- 30.57円/kWh
となります。
したがって、87kWhとは、約2650円/月相当と見なすことができます。
同様の考え方を都市ガス料金に当てはめると、約1000円/月 相当
水道料金に当てはめると、 約500円/月 相当
となります。
まとめますと、私の例では、月あたり、4150円ほど、光熱水道費が増加したとみなすことができます。
もちろん、上記サンプル期間は4月から6月ですので、今後、冷房を使う時間の増える夏での在宅勤務が増えると、特に電気代に関してはより多くの増加が見込まれるものと思います。
（私は、比較的暑さに強いため、4月から6月では、冷房を使用したのは2日だけでした）
その観点に立つと、在宅勤務手当を出す企業は、月5000円程度だけですと、従業員の光熱水道費分しか負担できていないとみることもできるのかなと思いました。
もちろん、在宅勤務となることで、通勤時間を削減できますので、従業員の観点では、貴重な自由時間を手に入れることができますから、単純に経済的な観点から、在宅勤務手当の水準の多寡について意見することには限界があることも認識しております。
私の勤めている会社でも、7月以降は、出社の頻度も増えてきております。
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