152_資産運用のKPIに配当収入は適さない2つの理由

2020年8月30日日曜日

99_雑記

t f B! P L

おはようございます。ら~くです。


安倍首相の辞任の意向が発表されてから、「安倍首相在任時代の日経平均株価の推移」みたいなグラフを挙げている方が多くいらっしゃるのですが、そもそも、株価は複雑系な動きをしますから、「有能な政治家が首相→株価上昇、無能な政治家が首相→株価下落」という単純な相関関係ではないことに注意する必要があると思う今日この頃です。
もちろん、一国の最高権力者が誰であるかは、株価に影響を与える要素の一つではりますが、全てではありません。

閑話休題、本日は、資産運用のKPIとして、配当収入は適切ではないと思う理由について私の考えを綴ろうと思います。




配当収入はKPIには適さない

私は、先日のブログで、
  • 「資産運用のKPIは、投資家本人がコントロールできることに集中すべき。具体的には、支出額(節約力を最大発揮)と投資金額(入金力の最大化)をKPIとして設定して、その達成のために行動を集中すべし。」
と主張しました。

三菱サラリーマンさんはじめ、配当収入をKPIとして活用されている方が多いのですが、私は配当収入をKPIとして活用することには否定的です。

その理由について述べます。


理由①配当は、投資家本人がコントロールできない

一番大きな理由は、配当収入は、投資家本人がコントロールできないことです。
今回のコロナショックでも明らかになりましたが、企業は簡単に減配します
過去数十年にわたり減配実績がなかったからといって、今後も絶対にないとは言えません。

今年であれば、キヤノン[7751]が、30期ぶりに減配を発表し、話題になりました。
株価も絶賛、下落中です。

企業ではありませんが、REITのインヴィンシブル投資法人[8963]が、1812円→30円という98.5%にも達する減配も話題を呼びました。

高配当につられて、その銘柄を保有している投資家は、減配が発表されると売手に回ることが多く、「減配の上に、株価も下落」という、まさに「泣きっ面に蜂」状態になります。

このようなことがありますので、一般論として、高配当株への投資には注意が必要です。


理由②配当収入をKPIにしている投資家は含み損に苦しみがち

二つ目の理由は、高配当株は、含み損に苦しむ蓋然性が高いからです。

配当収入というのは、まさに不労所得ですから、特にサラリーマンにとっては魅力的な響きなのでしょう。
サラリーマン投資家は、傾向として、高配当株への投資に傾ぎがちです。
曰く
  • 配当が多ければ、多少の含み損は気にならない
と言いながら、ものすごい含み損に苦しむことになっている方が多数です。

高配当株が、なぜ、高配当株になっているように見えるのかについては、冷静な判断が必要です。
別に、私は、株式市場が万能で効率的だとは思っておりませんが、一見、魅力的に見える話は、実際はそうでもないことが多い、という見識をもって株式市場には接するべきだと考えます。


まとめ

配当金・分配金をもらうと「嬉しい」という感情については否定しませんが、配当金・分配金「だけ」に注力したポートフォリオを組むこと自体はお薦めしません。

大多数の投資家にとって、投資の目的は「資産を増やすこと」でしょうし、そのための手段が「キャピタルゲイン」でも「インカムゲイン」でも、どちらであっても良いはずです。

「配当金・分配金利回りが高いから」という理由だけで、割高に思える銘柄に投資する行動を行さないように留意しましょう。



たぶんつづく

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自己紹介

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東京都, Japan
1980年代前半生まれのアラフォー。
既婚。共働き。子どもなし。
東京の東側らへんに在住。
しがない会社員をやっています。
出身地域は、関西北部の田舎。就職のため、2006年に上京。いまだに、満員電車には慣れません。

2015年11月から株式投資を開始。基本はインデックス投資[ETFもしくは投資信託]、気が向いたら、日本株の個別株投資というおおざっぱな投資が資産運用スタイル。

配当金・分配金実績[税引き後]
2016年 55,719円
2017年 59,003円
2018年 73,096円
2019年 100,241円
2020年 253,455円
2021年 332,191円
2022年 506,575円
2023年 625,566円

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