133_投資可能な余裕資金を計算する3つのステップ

余裕余裕資金の一般的な定義はない

まず、余裕資金についての定説というか一般的な定義はございません。

結局、当人のリスク許容度によります。

と言ってしまうと、身もふたもないので、山崎元氏の書籍に書かれていたアプローチを紹介させていただきます。

3ステップのアプローチとなります。

①まず、家計のBSとPLを作成する

まずは、家計のバランスシート（BS）と損益計算書（PL）を作成することから始めます。

BSから作る方が自信の客観的情報を認識できますので、お勧めです。

BSの項目は、

とし、残りは、純資産（自己資本）とします。

重要なポイントは、全て時価評価で行うことです。

特に、ご自宅などを購入された場合は、ご自身が購入された簿価で評価されたいかもしれませんが、あくまで客観的に販売できるであろう時価で評価してください。

場合によっては、債務超過になってしまっている家計もあるように思います。

次にPLを作りますが、PLの項目はシンプルに

PLの期間は、年間が良いでしょう。

②BSとPLの分析を実施

BSとPLが作成できましたら、次に分析をします。

③短期ローン（クレジットカードのリボ払いや消費者金融からの借金、など）がある場合には、まずは問答無用で返済しましょう。

④長期ローン（住宅ローン、車のローン、など）もない方が望ましいです。（が、日本のサラリーマンで持家をされている人は、ほぼ住宅ローンをお持ちでしょうから、ご自身にとって無理せずに返済可能な額になっているかは最低限確認いただきたいと思います。）

全て時価評価して、純資産がどうなっているかを確認します。

もし、マイナスとなっている場合は、債務超過の家計です。

債務超過の家計になっている場合には、その世帯が身の丈以上の贅沢をしているということですので、まずは生活を縮小することを検討すべきでしょう。

とはいえ、もしもの時に備えて、最低限、3か月分ほどの生活費は、無リスク資産にしておくことをお薦めします。

これは、BSよりもシンプルでして、「収入-支出」がプラスとなっているか否かの確認です。

マイナスとなっている場合は、リスク資産への投資を考える前に、まずは、支出を見直す必要があります。

恒常的に、収入＞支出　の状態が作れて初めて、リスク資産への投資の検討を始めることができます。

まとめますと、下記の状態であれば、リスク資産への投資が可能です。

③リスク資産への投資金額の意思決定（損失許容額の計算）

さて、ここから本題で、リスク資産への投資金額（「投資は余裕資金」で、の余裕資金に当たる部分です）を決定します。

繰り返しとなりますが、定説はございません。

それは、当事者の状況　[要素：将来の収入の見込み、将来の支出の見込み、家族の条件[配偶者の勤労状況・給与水準、子どもの有無]、など]　によって、大きく変わるからです。
上記で挙げた要素は例示ですが、それなりに大きな項目はカバーできていると思います。

具体的に考えてみます。

かなり保守的な考え方の例を挙げます。

のような独身のサラリーマンであれば、年間の収支（500-400＝100万円）までは、投資で損をしても、純資産は減少しませんので、投資による年間の損失は100万円までは許容できる、と考えます。

株式などの最大リスク想定を、リーマンショックやコロナショックなどを参考に、-40％程度としますと、100万円の損失がでる場合の投資金額は、250万円となります。

ですので、上記の例のサラリーマンの場合は、150万円を無リスク資産、250万円をリスク資産とする、と考えることもできます。

上記の例は、かなり保守的な考え方だと思いまして、なぜなら、一般的に、賃金カーブは30歳以降もまだ上昇するでしょうから、もう少し、リスク資産を増やしてもよいのではないか、と個人的に思います。

一般論として、若くて健康なサラリーマン、もしくは、ダブルインカムで配偶者も安定的な職業についている方であれば、若いうちに、それなりの金額をリスク資産に投じても、大きな問題はないように思います。（投資で損失が出たとしても、労働収入でカバーする、という方針が取れるため）

逆に、高齢になり、労働による収入の期待値が低下した場合には、十分な金融資産がない場合には、リスク資産の割合は低くした方が良いのでしょう。

高齢であっても、十分な金融資産が築けているのであれば、それなりの割合をリスク資産に割り当てても大丈夫でしょう。

たぶんつづく