128_ふるさと納税は、日本では珍しい現役世代を優遇する制度

2020年8月6日木曜日

06_節約力

t f B! P L
おはようございます。ら~くです。

昨日のマーケットは、
日経平均 約0.2%の下落
TOPIX 約0.0%の下落
東証REIT 約0.5%の上昇でした。

株式マーケットは、直近2日間での値上がりが急でしたので、調整局面だったように思います。明日以降、上値を追っていけるのでしょうか。

閑話休題、本日は、ふるさと納税について私の考えを綴ろうと思います。



ふるさと納税履歴

私の記録をさかのぼってみると、2016年から私はふるさと納税を実施しております。
2015年あたりから、ふるさと納税に関する情報が増えてきたような記憶があります。

現役世代であれば、「使わなければ損」と明確に言い切ることができる制度ですので、給与所得がある方は使った方が良いでしょうし、いまいちふるさと納税の仕組みが良く分からない、という方がいたら、その方は情弱と認定されるでしょう。

お得な制度というものは、自分で情報を入手して、実行するものです。
最低限の行動力は身につけましょう。

ふるさと納税制度について思うこと

ふるさと納税制度について、私の立場は、どちらかといえば反対です。
理由は、日本全体の観点で考えると、やはり非効率だと思うからです。

冷静に考えると、自治体に寄付をして、郵送されてきた資料に情報を記入して、糊付けして、自治体に送り返して、寄付金控除の特例申告を行う、という作業自体が、ものすごい無駄だと思います。

ですので、私は、特例申告制度は活用せずに、確定申告ですますようになりました。
理由は、上記の作業時間の短縮と、郵送代の削減のためです。

ふるさと納税だけの寄付金控除であれば、確定申告もそれほど難しくありませんので、確定申告の時期にだけ作業するようにしました。
結果的にこの判断は間違っていなかったと思いますし、今後も、確定申告を行っていこうと思います。

ふるさと納税は現役世代の特権

ふるさと納税制度について、私の立場は、上述の通り、どちらかといえば反対なのですが、現代日本では、年金暮らしの高齢者が優遇され、現役世代にしわ寄せされていると感じると思うことが多い中、ふるさと納税制度は、現役世代の味方です。

そのような文脈で考えると、この制度を考案した人は、現代日本に生きる現役世代へ何とかさりげなくエールを送りたい、と思う気持ちで実現されたのかもしれません(知らんけど)。

現役世代は、すべからく、この制度を活用すべきだと思います。
純粋に節約になりますしね。
私は、米やお肉、ビールなどを返礼としていただける自治体に寄付することが多いです。

たぶんつづく

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自己紹介

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東京都, Japan
1980年代前半生まれのアラフォー。
既婚。共働き。子どもなし。
東京の東側らへんに在住。
しがない会社員をやっています。
出身地域は、関西北部の田舎。就職のため、2006年に上京。いまだに、満員電車には慣れません。

2015年11月から株式投資を開始。基本はインデックス投資[ETFもしくは投資信託]、気が向いたら、日本株の個別株投資というおおざっぱな投資が資産運用スタイル。

配当金・分配金実績[税引き後]
2016年 55,719円
2017年 59,003円
2018年 73,096円
2019年 100,241円
2020年 253,455円
2021年 332,191円
2022年 506,575円
2023年 625,566円

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