081_住宅ローンがある人は株式投資をしてはいけない

2020年6月21日日曜日

04_資産運用の考え方

t f B! P L
おはようございます。ら~くです。

昨日のブログで、「持家か賃貸か」論争に関して、著名ブロガー ちきりん氏の書籍をご紹介いたしました。
本日は、住宅ローンの有無と資産運用計画について思うところを綴ります。

結論から申し上げますと、住宅ローンがある人は株式投資をするよりも住宅ローンの返済を優先すべきです。

分不相応なローンは全力で避けるべし

ちきりん氏は、書籍の中で
「無理して家を買う」と「無理なく家を買う」では、こんなに違う・・・
と喝破し、言語化能力の高さを見せつけております。

これは何も家に限ったことではありません。
山崎元氏も常々主張されておりますが、ローンは金融機関への金利の支払いが発生するため、可能な限り避けるべきです。

例えば、自動車の購入なども、ローンを組む方がそれなりいると思われますが、「ローンを組まないと買えない」ものについては、本当にそのものを購入する必要があるのかをよく考えるべきです。

リボ払いは論外

衣服などをカードで購入し、リボ払いで払っている人は、どうしようもなく金融リテラシーが低いです。
山崎元氏は、大学生相手に授業をしていた際に、学生に対して、
「恋人がリボ払いをしていたら、その人とは絶対に結婚してはいけない」
とまで言っていたそうですが、私も100%同意します。

住宅ローンがある人は株式投資をしても良いのか

山崎元氏は、「借金の返済に勝る運用は滅多にない」と主張されており、住宅ローンがある人の株式投資を推奨していません。
これは、ある意味当たり前のことなのですが、日本の場合、「住宅ローンがある人は株式投資をしてはいけません」と言ってしまうと、多くの現役世代が株式投資ができなくなってしまうので、一般常識として語られることはありませんが、身も蓋もない事実だと思います。

たまに、
株式投資の期待リターンは、8%。住宅ローンの金利は3%。だから、株式投資をする方が住宅ローンを繰り上げ返済するよりも経済的なのだ!
と主張されている人もいるのですが、上記の考え方は、明確に誤っています。 
どこが誤っているのでしょうか?



下記のように「住宅ローンの返済」と「株式投資」を「リスク」と「期待リターン」の2つの観点から理解すべきです。
  • 住宅ローン: リスク無し。 期待リター 3%
  • 株式投資: リスク有り。 期待リターン  8%
住宅ローンの金利よりも株式投資の方が予想される利回りが高いとしても、株式投資には株式のリスクがあるので、同列には比べられません。(同列に比較することは誤り。)










上記のイメージ図ですと、期待リターンだけを見ると 
  • 株式投資 > 住宅ローン金利 > 債券
となっていますが、リスクは株式投資の方が大きくなっています。

住宅ローンは、前倒しで返済すれば100%確実に金利分を削減できます。
一方、株式投資は、投資金を株式に投じた時点では、期待リターンは約束されておりません(リスクがあります。)


結果論ではなく、最適な事前の意思決定を

事後的な結果論の世界では、運用がうまくいった場合に「住宅ローンの繰り上げ返済なんかせずに、株式投資をしておけば良かった」ということはありえます。

しかしながら、意思決定の段階では株式投資ををしても、運用結果がいまいちとなる可能性もあるのですから、「事前の意思決定」を行う時点では、住宅ローンを繰り上げ返済することが、ほとんど常に経済合理的なのです。
(「ほとんど常に」という注釈をいれたのは、住宅ローンについては、税控除など色々な特例措置もありますので、100%ではないと思われるからです。)

多くの投資家の皆様が、住宅ローンを抱えながら株式投資も行っているとは思いますし、それについて他人がとやかく言う権利はありませんが、単純に算数の問題として、
  • 「住宅ローンを抱えながら株式投資を行うのは、経済合理的ではない」
という事実ははもっと一般的になってもよいと思います。


たぶんつづく

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自己紹介

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東京都, Japan
1980年代前半生まれのアラフォー。
既婚。共働き。子どもなし。
東京の東側らへんに在住。
しがない会社員をやっています。
出身地域は、関西北部の田舎。就職のため、2006年に上京。いまだに、満員電車には慣れません。

2015年11月から株式投資を開始。基本はインデックス投資[ETFもしくは投資信託]、気が向いたら、日本株の個別株投資というおおざっぱな投資が資産運用スタイル。

配当金・分配金実績[税引き後]
2016年 55,719円
2017年 59,003円
2018年 73,096円
2019年 100,241円
2020年 253,455円
2021年 332,191円
2022年 506,575円
2023年 625,566円

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