079_【記事紹介】_FacebookとTwitterのビジネスモデルの違いと収益の比較

2020年6月19日金曜日

80_The Economist

t f B! P L
おはようございます。ら~くです。

昨日のマーケットは、
日経平均 約0.5%の下落
TOPIX 約0.3%の下落
東証REIT 約0.0%の上昇でした。

マーケットは、小幅な動きでした。
日経平均22000円から23000円くらいのレンジ相場になるのでしょうか。

閑話休題、本日は、イギリスの雑誌 The Economistで興味深い記事を見かけましたので、その記事をご紹介したいと思います。

TwitterとFacebook

もはや、今では両社の社名を知らない、という人は存在しないでしょう。
日本では、FacebookよりもTwitterの方が利用者は多いように思いますが、時価総額では、ダントツでFacebookの方が大きいです。
Facebookは、Twitterの約24倍の時価総額ですね。
私は、現時点ではまだ米国個別株には手を出していないですが、資産運用額が大きくなってきたら、どこかで手を出してみようかな、と考えています。


ビジネスモデルの比較

両社は、ひとくくりに「ソーシャルメディア」などで説明されることが多いのですが、The Economistでは、下記のようにCoolな表現で、両社のビジネスモデルの違いを端的に説明しています。
Twitter is essentially a modern-day “Speakers’ Corner”, where anyone can hold forth and others can talk back. Social-media scholars refer to it as a one-to-many broadcast network
Facebook is at its core a one-to-one or one-to-a-few network, replicating social relationships of the sort between friends, family or colleagues.
確かに、よくよく考えてみれば、Twitterは、不特定多数とのコミュニケーションに親和性があり、Facebookはより閉じたコミュニケーションに親和性がありますね。


ジネスモデルが異なることによる収益性

上記表に記載の通り、Facebookの方が、時価総額・売上高・利益といったすべての観点で、20倍ほどあります。

この理由は、ひとえにFacebookの閉じたコミュニケーションの方が、よりユーザーの詳細な情報を集めやすく、結果としてより効果的な広告を配信できる、ということによります。

また、そのような閉じたコミュニケーションを蓄積されたプラットフォームですから、ユーザーは、よりFacebookにEngageするようになります。
このnetwork effectsこそが、Facebookの強みですね。


両社の課題

両社だけに限らず、Tech firms全般に言えることですが、優秀なエンジニアの確保が課題、と記事では結ばれています。優秀なITエンジニアであれば、転職は容易ですから。

近年は、ITエンジニアが、経営者の社会に対する態度が気にいらない、という理由で転職を行う事例も増え
てきているとのことです。

最近の事例として、トランプ大統領の”Black Lives Matter”抗議に対する不適切な投稿に対して、Facebookのザッカーバーグ氏が反対の意を表明しなかったため、Facebookの一部社員がストライキを実行したことが取り上げられています。
経営者にとって、受難な時代ですね。

両社の将来は

私は1983年生まれですから、私が生まれたころには、まだインターネットもなく、当然スマートフォンもありませんでした。

SNSといえばmixi世代でしたが、その後、FacebookやTwitterなどがグローバルにユーザーを獲得していくなかで、日本のSNSは衰退していきました。

ITサービスに関しては、Network effectsが従来の産業と比較して、より強力に効きますので、「みんな使っているから、自分も使う」という結果になり、結果、寡占企業が産まれがちです。

色々な意見があるかとは思いますが、これは産業構造上、事実ですし、今後も変わらないと思います。
その意味では、両社はともに今後も成長していくと思いますし、もはや超巨大企業になってしまったFacebookは、日本でいう公正取引委員会のようなAuthorityに対して、ロビー活動を行うことで、よりその地位を強固なものにしていくのだろうなと思います。

Twitterは、どちらかというと、今のマスメディアの代替的な位置づけとして、多くのユーザーに利用されていくのではないか、と思います。


たぶんつづく

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自己紹介

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東京都, Japan
1980年代前半生まれのアラフォー。
既婚。共働き。子どもなし。
東京の東側らへんに在住。
しがない会社員をやっています。
出身地域は、関西北部の田舎。就職のため、2006年に上京。いまだに、満員電車には慣れません。

2015年11月から株式投資を開始。基本はインデックス投資[ETFもしくは投資信託]、気が向いたら、日本株の個別株投資というおおざっぱな投資が資産運用スタイル。

配当金・分配金実績[税引き後]
2016年 55,719円
2017年 59,003円
2018年 73,096円
2019年 100,241円
2020年 253,455円
2021年 332,191円
2022年 506,575円
2023年 625,566円

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