052_COVID-19により改めて見えてきたもの⑰_強制全員在宅勤務と任意希望者在宅勤務の違い

2020年5月22日金曜日

09_COVID-19

t f B! P L
おはようございます。らーくです。

昨日のマーケットは、
日経平均 約0.2%の下落
TOPIX 約0.2%の下落
東証REIT 約0.3%の上昇でした。

株式は、5日ぶりに反落でした。ただ、意外に底堅いという印象も受けます。
大阪・京都・兵庫の緊急事態宣言が解除されましたし、今後、徐々に経済活動再開の流れが加速していくのでしょう。
しかしながら、吉村知事のリーダーシップは、今回のCOVID-19で目を見張るものがあります。今後、首都圏と関西圏で切磋琢磨していけるようになれば、日本にとってもよいことだと思います。

閑話休題、本日も、COVID-19によりみえてきたもの/考えたことについて、綴ろうと思います。
本日も在宅勤務についてです。

強制全員在宅勤務

今まで、なんとなしに在宅勤務と記載してきましたが、下記の二つでは、社員の観点では、大きく異なります。
①希望者のみ在宅勤務
②強制的に全員在宅勤務

何が異なるのか

①の場合ですと、出社勤務も社員は選択できます。
先日のブログに記した通り、ご自宅が快適な執務環境ではない人は一定数いるでしょうから、選択の問題として、出社する社員は一定数存在すると思います。

そうなると、次に問題が出てくるのは社員の評価です。

理想的な世界では、出社の有無にかかわらず、社員のアウトプット/パフォーマンスだけで評価されるべきですが、現実的には、「xxさんは、毎朝早くから夜遅くまで頑張っているから、(アウトプットはいまいちなんだけど)もうそろそろ昇格させてあげよう」という評価をくだすような管理職は(特に日本の大企業では)一定数いると思われます。

COVID-19の感染が収束後のオフィスは

今回のCOVID-19では、強制全員在宅勤務という、ある意味公平な運用となった会社が多かったように思います。
こうなると、朝早くから夜遅くまで頑張っているふりをするサラリーマンは、パフォーマンスを発揮できませんが、仕方がありません。なにしろ、出社が禁じられているのですから。

一方、COVID-19の感染が収束すると、朝早くから夜遅くまで頑張っているふりをするサラリーマンは、再び出社する道を選択されるだろうと思います。

私は、先日のブログで、「オフィス需要は縮小はするだろうがなくならない」という予想を記入しましたが、それには、このような人たちが一定数は今後も存在するだろう、と予想していることも理由の一つです。

たぶんつづく

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自己紹介

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東京都, Japan
1980年代前半生まれのアラフォー。
既婚。共働き。子どもなし。
東京の東側らへんに在住。
しがない会社員をやっています。
出身地域は、関西北部の田舎。就職のため、2006年に上京。いまだに、満員電車には慣れません。

2015年11月から株式投資を開始。基本はインデックス投資[ETFもしくは投資信託]、気が向いたら、日本株の個別株投資というおおざっぱな投資が資産運用スタイル。

配当金・分配金実績[税引き後]
2016年 55,719円
2017年 59,003円
2018年 73,096円
2019年 100,241円
2020年 253,455円
2021年 332,191円
2022年 506,575円
2023年 625,566円

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