047_COVID-19により改めて見えてきたもの⑬_在宅勤務の定着により、オフィス需要は不要となるのか

2020年5月16日土曜日

09_COVID-19

t f B! P L
おはようございます。らーくです。

昨日のマーケットは、
日経平均 約0.6%の上昇
TOPIX 約0.5%の上昇
東証REIT 約2.1%の下落でした。

REITを除き、4日ぶりの反発でした。
やはり、COVID-19の感染が収束しない限り、日経平均20,000円程度の水準で足踏みするのかもしれません。

閑話休題、本日も、COVID-19によりみえてきたもの/考えたことについて、綴ろうと思います。
前回に引き続き、在宅勤務関連について考えたことを記します。

オフィス需要はなくなるか

ここ数日、在宅勤務について思うところを書いております。
在宅勤務は今後、より社会に定着していくだろうという予想をしております。
そのトレンドの先には、「オフィス需要はなくなるのではないか」と考える人もいると思いますが、私の予想は、「オフィスの需要はなくならない」とみています。


縮小はするが、なくならない

もちろん、在宅勤務を行う人が増加するので、オフィスの面積は縮小する会社が増えるとは思います。でも、その縮小の規模はそれほど大きなものにはならないと予想しています。
全員出社した場合でも全員が着席できるオフィスの面積がこれまでの基準でしたが、今後は、フリーアドレス制で社員が50%出社した場合を収容できる程度のオフィス面積、みたいな感じの基準に収斂していくような気がしています。
会社によっては、ソーシャルディスタンスを確保する、というルールを設けると、オフィス面積はむしろ増えるかもしれません。

オフィスがすぐには無くならない理由

私は大きく分けて、2つあると思います。

現在の経営者の惰性

ある一定規模以上の会社ですと、執行役員以上の上位役職者については、いまだに秘書がいることが多いと思います。
正直、テクノロジーの進化で、スケジュール管理などを行う秘書業務は消滅しそうなものですが、一向になくなる気配がございません。
まあ、そういうものなのですよね。つまり、偉い人たちは秘書が欲しいのです。
なので、今後も、一定数の上位役職者の人は、役員室なる立派な部屋をオフィスに希望すると思います。

頑張ってますアピールをする層が一定数いるだろう

在宅勤務を進めると、社員の評価を純粋にアウトプットのみで行う必要がでてきます。ただ、従来の日本の大企業の人事評価では、社員をアウトプットのみで評価するようにはなっていません。なんとなく、「●●さんは、朝早くから夜遅くまで頑張っている。もうそろそろ、課長に昇格させてあげないとかわいそうだ。」みたいな空気があったと思います。
このような、「自分は朝早くから夜遅くまで頑張ってます」スタイルを貫いている人は、今後は減少傾向だと思うのですが、それしか自分の頑張りを見せられない層も一定数はいて、そのような人たちはせっせと通勤するような未来を予想しています。

既存の慣習というものは、なかなかしぶとく社会に根付いていますので、よほどのメリットがあっても、なかなか社会は変わらないと思います。
ハンコ文化を思い出していただければと思います。
高層ビルのオフィスも、ハンコ文化のように、徐々に廃れていくのではないか、と予想しています。

たぶんつづく

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東京都, Japan
1980年代前半生まれのアラフォー。
既婚。共働き。子どもなし。
東京の東側らへんに在住。
しがない会社員をやっています。
出身地域は、関西北部の田舎。就職のため、2006年に上京。いまだに、満員電車には慣れません。

2015年11月から株式投資を開始。基本はインデックス投資[ETFもしくは投資信託]、気が向いたら、日本株の個別株投資というおおざっぱな投資が資産運用スタイル。

配当金・分配金実績[税引き後]
2016年 55,719円
2017年 59,003円
2018年 73,096円
2019年 100,241円
2020年 253,455円
2021年 332,191円
2022年 506,575円
2023年 625,566円

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