203_鉄道各社の今後の業績

2020年10月26日月曜日

99_雑記

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おはようございます。ら~くです。


本日は、鉄道各社の今後の業績について私の考えを綴ろうと思います。

軒並み苦境

新型コロナの影響によって、鉄道各社は軒並み苦境です。
安定しているといわれていた鉄道事業ですら、かなりの打撃を与えた新型コロナの影響、恐るべし、というところですね。

まあ、東日本大震災が起きるまでは、鉄板の高配当株 の代表銘柄であった東京電力が一瞬にして無配の会社になるのですから、本当の意味で、安定している会社など無いのかもしれません。
陳腐ですが、株式投資を行う際は、分散が重要です。

それはさておき、10月22日のモーニングサテライトで、鉄道各社の今後の業績について特集が組まれておりまして、なかなか考えさせる内容だったため、自分の頭の整理もかねて記事にします。

視点①セグメント構成比

鉄道各社は運輸収入に依存していると思われるかもしれませんが、不動産、レジャー・ホテル関連、流通、などといった多角化に取り組んでいる企業が普通です。
ですので、新型コロナの影響により運輸収入は大ダメージですが、比較的、不動産の比率が高い会社は、まだまし、といった視点で解説がされておりました。

JR東海は、営業利益に占める運輸収入の割合が95%超のため、しばらくは厳しいでしょう。
一方、JR九州や京阪などは、40%から50%の営業利益を不動産事業で稼いでいますから、比較的、影響はまし、という解説でした。

視点②財務基盤

下記の分類がされていました。
  • 財務基盤が強い:JR東日本、JR九州、東急、京王、京成、阪急阪神
  • 財務基盤が弱い:京急、西武、近鉄、南海、西鉄
JR東海やJR西日本が無いのは謎ですが、、、

視点③:足下の投資負担

設備投資や不動産開発など、多額のキャッシュが出ていくプロジェクトを抱えている会社は短期的には負担感が大きいということで、下記の2社は投資負担が重いと紹介されていました。
  • JR東海:リニア新幹線プロジェクト 10兆円!!!規模
  • 西武:品川再開発 4000億円規模

リニアは、さすがの規模ですね。

あと、私は東京都民ですが、「えっ、西武って品川でなんかやってんの?」という感想でしたから、そんなに再開発情報は追っていません。
というか、東京ではしょっちゅう、いろんな地区で再開発されているため、全ての情報を把握できません。

成長戦略

今後、人口が減っていくのですが、番組では、下記の3つがコメントされていました:
  1. 不動産開発
  2. テレワーク進展による郊外需要:沿線再開発・サテライトオフィスなど
  3. 交通系カードの活用:ビッグデータで新たな収益の柱を
下手に「海外進出」と言われていないだけに、現実的な指摘だと思いました。

思うに、鉄道各社は、
  • 都市の魅力を高める
という方向で、ビジネスを展開していくべきなのでしょうね。
都市の魅力が高まれば、人の移動もその後についてくるでしょうから。

注目企業

番組では、下記の4社が投資妙味のある注目企業として取り上げられておりました。
  • JR九州
  • JR東日本
  • 東急
  • 京阪

感想・所感

鉄道各社の株価はコロナショック前と比較すると、50%から60%くらいになっている会社が多いです。
投資妙味があるような気はするのですが、いかんせん、新型コロナの収束時期がが良く分からないだけに、何とも言えません。

私自身も、明確に国内出張の機会は減りましたし、在来線に乗る機会も以前よりも減りました。
世の中のオンライン化が進むと、人の移動の機会がそもそも減ります。
その意味では、現状の株価であっても、まだまだ割高なのかもしれません。

ただ、Go to travelキャンペーンの影響を見ていても分かるように、多くの方は、移動やレジャーを楽しみたいという潜在的欲求がそれなりに強いことも分かります。
また、そもそもアジア人の場合、インフルエンザなどと比較して、新型コロナの致死率がものすごく高いというわけではないことも分かってきましたので、案外、年末年始の帰省は例年通りになるのかもしれません。

悩ましいところです。


現時点では、どこかの会社に投資する、というような意思決定はせずに様子見とします。
無駄に勇ましく投資をしなくて良いのは、個人投資家であることの良い点ですね。



たぶんつづく

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自己紹介

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東京都, Japan
1980年代前半生まれのアラフォー。
既婚。共働き。子どもなし。
東京の東側らへんに在住。
しがない会社員をやっています。
出身地域は、関西北部の田舎。就職のため、2006年に上京。いまだに、満員電車には慣れません。

2015年11月から株式投資を開始。基本はインデックス投資[ETFもしくは投資信託]、気が向いたら、日本株の個別株投資というおおざっぱな投資が資産運用スタイル。

配当金・分配金実績[税引き後]
2016年 55,719円
2017年 59,003円
2018年 73,096円
2019年 100,241円
2020年 253,455円
2021年 332,191円
2022年 506,575円
2023年 625,566円

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