188_コロナ禍を契機に、ジョブ型雇用は、日本に定着するのか

趨勢としてはその方向

コロナ禍を契機として、リモートワークは一気に普及しました。

これは、衆目の一致するところでしょう。

もちろん、中小企業ではなかなかリモートワークをする基盤が整っていなかった、というところもあるでしょうが、ある程度の大企業であれば、インフラ的には東京五輪に備えて準備されていたでしょう。

また、コロナ禍により想定よりも多くの方がリモートワークとなったため、通信回線の容量オーバーなど、一時的な問題はあったにせよ、インフラ的にはリモートワークができないことはない、という結論に違和感がある人は少ない思います。

多くの従業員のリモートワークを可能にするには、それなりの金額をインフラ投資する必要ありますから、中小企業にとっては、やはり今後もリモートワークの普及速度はゆっくりかもしれません。

しかしながら、優秀な従業員ほど、リモートワークを好む傾向がありそうですから、優秀な従業員を確保するためには、リモートワークの働き方をできる環境を整備せざるを得なくなるように思います。

その意味では、中小企業でも、今後、徐々にリモートワークは普及していくと予想しています。

リモートワークの普及によって、「日本の伝統的な企業でも、ついにジョブ型雇用の土台が整った」、というような意見を目にすることも多くなりました。

なんせ、ザ・日本企業の典型と仕上げられることの多い、トヨタですらジョブ型を志向しているようですからね。

ただし、日本社会に根付くには、あと10年はかかるだろう

私は社会には、慣性の法則があると思います。

これまで行ってきた慣習をなかなか変えられないという意味です。

ハンコしかり、FAXしかりです。

もう、何年も前から技術の進歩により、ハンコなりFAXは不要とする業務フローを構築できたはずなのですが、ハンコもFAXもいまだに現役、という職場も多いのではないでしょうか。

今回のコロナショックのような大きな契機があって初めて、世の中全体で、「ハンコって不要だよね」、とか「FAXって非効率だよね」という雰囲気が醸成されて、ようやく新たな業務フローを策定される企業が多いように思います。

私が勤めている会社の例を挙げますと、今年度になって、ようやく、経費立替申請で証憑に対する上司のハンコによる捺印が不要になりました。

もともと、申請自体は電子申請になっているので、上司が証憑に捺印する理由はなかったように思うのですが、社内規定では「上司による捺印が必要」となっていたので、これまで放置されていました。

このように、ハンコやFAXですら、不要とするまでには多くの時間を要するのですから、人事制度に関しても同様だと思います。

一部の優秀層にとっては、ジョブ型雇用で働くことが一般的になる時代はもう来ているかもしれませんが、大多数の凡人にとって、ジョブ型雇用が一般的になるのは、それこそ10年以上かかるのかもしれないと思う今日この頃です。

たぶんつづく