おはようございます。ら～くです。
本日は、The Economistに考えさせる記事がございましたので、ご紹介させていただきます。
テーマは、Eコマースの将来、についてです
元記事は、2021/1/2の記事です。
記事の要旨
かなり意訳していますが、私としては下記のように理解しました。- Eコマースの未来は、欧米ではなく中国企業で萌芽し始めている。
- 2010年までの100年間は、小売り業は、米国が手本だったが、これからは中国が手本となるだろう。
- 2013年に中国のEコマースの市場規模は米国を追い抜き、2020年末では、欧米諸国を合計した市場規模よりも大きい。これは、中国は人口密度が高いため、物理的なショッピングモールには制約があり、Eコマースへ一足飛びに移行した、という背景がある。
- 中国のEコマースの特徴は、ごちゃまぜで活気があるということ。digitial payments, group deals, social media, instant messaging, shor-form videos and live-streaming celebrities といった要素がごちゃ混ぜとなっている。俗にいう、"super app"が出現している。
- 中国のEコマースにも欠陥がある。詐欺にあう蓋然性は高いし、独占禁止法上の懸念もある。
- 欠陥にもかかわらず、中国式のEコマースは、世界各地に拡大していくだろう。今後の消費者の嗜好や行動を確認したいのであれば、注視すべきは中国のEコマース市場である。
所感・考察
現時点でも、アリババ/バイドゥ/テンセントなどのGAFAMに対抗できるテック企業が中国に存在しているという認識はありましたが、GAFAMの方が進んでいるのだろう、という先入観がありました。ただ、記事を読むと確かに、Eコマース市場が一気に拡大した中国の方が、Eコマースのトレンドという意味では、GAFAMよりも一歩も二歩も先に進んでいる、という指摘はもっともなように感じました。
検索ならGoogle、音楽ならApple、SNSならFacebook、EコマースならAmazon、といった形で、最近までは米国のテック企業は自社の得意なテリトリーで牙城を築き、別のテリトリーへの拡大を図っていなかったように思います。
（もちろん、google + のように、googleがSNSへの業容拡大を試みた事例はありますが。）
中国のEコマース市場は、なんというか雑然としていて、洗練されていないように感じるのですが、記事においては、それこそが「Eコマースの未来の姿だ」と喝破されております。
The Economistは、未来予測の記事を書いて、結構外すときは外すので、実際に将来、中国のEコマース市場のトレンドが世界に拡大していくかについては、個人的にはやや疑問を持っております。
ただ、"super-app"が、今後の世界においては重要な役割を果たすでしょうし、世界の名だたる企業が、そのプラットフォームを制するために、激しい競争を繰り広げる時代になるのだな、と思うと、少しわくわくします。
インターネットには、当然、光の側面だけではなく影の側面もありますが、インターネットのおかげで、昔よりも安く娯楽を楽しめる時代になりました。
今後、よりユーザーフレンドリーなEコマース市場に変わっていくことを期待しています。
投資方針への影響
中国市場への個別株投資は、個人的にはかなりハードルが高いので、私はやっておりません。その代わりと言っちゃなんですが、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスなどに連動した、下記の投信やETFを私はある程度保有しておりますし、投資信託は毎月、積み立てております。
- 投信：ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 新興国株式インデックス
- ETF:1658 iシェアーズ・コア MSCI 新興国株 ETF
- ETF:2520 NEXT FUNDS 新興国株式・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（為替ヘッジなし）連動型上場投信
全世界株式に連動した投信やETFに投資すると、一定割合は新興国株式に投資することになりますので、手間を最小限にすることを最優先にするのであれば、それらの投信やETFへの投資でもよいと思います。
企業の栄枯盛衰は世の常ですから、現時点で最強の企業であるGAFAMだけに過度に投資することには注意した方が良いように思います。
GEが10年前までは、もてはやされていたことを忘れてはいけません。
たぶんつづく
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