おはようございます。ら～くです。
閑話休題、本日は、The Economistに考えさせられる記事がありましたので、ご紹介させていただきます。
テーマは労働者の黄金時代の到来についてです。
という見出しで、小見出しが
- Shifting politics and technological change could bring a golden age for labour in rich countries
となっており、なかなか煽られますね。
記事の要旨
大胆に意訳しますと、下記のような内容と私は理解しました- 政治と技術の2つの観点で、労働市場は労働者にとって便益のある方向に変化している。
- 政治の観点では、政府は最低賃金の引上げに取り組み、中央銀行はインフレよりも雇用の安定を重視する時代となっている。
- 技術の観点では、在宅勤務の進展などにより労働者により高い柔軟性が付与されるようになった。
- 人々は、昔の労働を美化し、現状の労働に不平を言い、将来の労働がいかにひどいものになるかの予想を述べるが、実際には、労働環境は年々良くなってきている。この波に乗るべきだ。
所感・考察
やや楽観的過ぎるようにも感じますが、記事の主張のように、近年は労働者にメリットの多い方向に労働市場が変化しているというのは間違いのないように思います。日本でも、在宅勤務が普及しましたし、また、転職も一昔前と比較すると本当に一般的になりました。
私の勤めている会社でも、お世話になった先輩や後輩が、転職する例が増えています。
一言で言えば、これまでは資本家・経営者優位だった時代から、少しずつ労働者に優位なゲームに変わっていく過渡期なのでしょうね。
トマスピケティの
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は有名ですが、その差が徐々に縮まっていくような未来予測となっています。
投資方針への影響
資本家よりも労働者に優位な変化ということは、株式投資の資本家へのリターンの縮小を意味します。ですので、その意味では、今後の株式投資のリターンは過去よりも小さくなる可能性があることには留意が必要です。
さはさりながら、上述のピケティの
- r > g
の不等式が逆転するほどまでには、労働者への分配が増えるわけでもないでしょうから、今後も淡々と投資を継続予定です。
セミリタイア方針への影響
労働環境が良くなるのであれば、無理にリタイアする必要は無くなるのかもしれません。私はもともとサイドFIRE志向で、仕事を完全に引退する予定はありませんでした。
ただ、これまでは「週3日勤務・完全在宅勤務」というような求人はほとんどありませんでしたが、今後はこのような労働者のわがままな求職条件が一般的になっていくのかもしれません。
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