おはようございます。ら～くです。
本日は、45歳定年制について私の考えを綴ろうと思います。
サントリー新浪社長が言及
9月中旬頃に報道でよく取り上げられていましたが、サントリーの新浪社長が「45歳定年制」の導入について提言されたことが波紋を呼んでおります。受け止め方は8割くらいがネガティブな印象です。
俗にいう働き盛りの45歳で解雇されてしまうと「どうやってその後、生活をすればよいのだ！」と泡を飛ばして主張するサラリーマンの姿が目に浮かびます。
経営者の観点では合理的
日本の伝統的な大企業、つまり、まだある程度は年功序列的な賃金体系が残っている企業のことを想像しますと新浪社長の発言は、経営者の観点では合理的だとは思います。私の会社もまさに日本の伝統的な大企業の賃金体系なのですが、45歳時点では下記のようなクラスタにわかれます。
- 20％ほど：順調に出世し、管理職。将来の役員候補。仕事へのモチベーションは高い。
- 80％ほど：残念ながら管理職に出世できず、残りの会社員人生も平社員であることが決定。仕事へのモチベーションは低い。
人間は「将来報われるだろう」という希望が持てないと、モチベーションが低くなります。結果、俗にいう「働かないおじさん」が大量発生することになります。
特に近年は、管理職まで昇格させるのは厳選される傾向となってきておりますから、管理職への昇格のハードルが高くなっている企業も多いでしょう。
私の勤めている会社でも、50歳になっても平社員という東大卒や早稲田、慶応卒の社員がごろごろいます。
経営者の観点では、「いかにモチベーションの低い社員を少なくするか」というのが重要な経営課題になっているでしょう。
ましてや、今後、定年が70歳とかまでにされてしまうと、45歳でモチベーションを喪失した社員を25年間も窓際族として養い続けなければならないというのは効率的な経営とはかけ離れている状況でしょう。
金銭的な補償を伴う正社員の解雇ルールの設定が必要
山崎元氏がダイヤモンドオンラインの記事で主張されていますが、前述の日本企業の課題を解決するためには、人気はないですが「正社員解雇の金銭解決ルール」が必要だと思います。現状は大企業の正社員が過剰に保護されている状況で、懲戒的な問題を起こさない限り、会社は解雇できません。
ですから、モチベーションを喪失した社員を抱え続けるコストが高すぎるのです。
一方、これが、一定の法制度に基づいた補償金を支払えば企業は比較的容易に正社員を解雇できるというルールに変わると、そもそも働かないおじさんたちも頑張って働くようになるのかもしれませんし、解雇されて新天地での活躍を目指すのかもしれません。
現状の日本の大企業の人事制度だと、残念ながら45歳時点で管理職に昇格できなかった人たちは会社に恨みを抱きながらも（転職しても給料が低くなることが目に見えているから）、しぶしぶ会社勤めをつづけ、でも業務へのモチベーションは当然ながら低いという事態になっています。
これは、経営者および労働者の双方の観点でも不幸だとしか言いようがありません。
日本の雇用の流動性を上げる方向に転換した方が、幸せになる方が多いように思います。
日本の雇用の流動性を上げる方向に転換した方が、幸せになる方が多いように思います。
ある一企業で出世の階段を登れなかったといって、残り25年ほどの労働者人生を恨みを呟きながら、仕事をしているふりをしながら過ごすのは多くの方にとってもったいないことだと思いますし。
45歳時点の資産形成を意識
思うに、これは構造的な問題ですから小手先の解決策というものはなく、私を含む一般的な労働者はこのような流れには巻き込まれていく運命にあるのだと思います。それに対して不平不満を言うだけでは何も解決はされませんので、せめて45歳時点でサイドFIREできるくらいの資産形成をしていくことしか、我々一般労働者が採用できる備えは無いのだろうなと思う今日この頃です。
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