株主優待の廃止の流れを受けての雑感

衝撃だったオリックスの廃止

5月11日の15時に、オリックスの株主優待の廃止が発表されました。

2024年3月までは株主優待を継続する、と言う内容ですので、多くの個人投資家に対して最大限配慮したうえでの発表だと私は認識しましたが、それでもtwitterのタイムライン上では恨み節を呟く個人投資家の方が太宗だったように思います。

なお私はオリックス株を1単元保有しておりまして、株主優待のカタログギフトを毎年楽しみにしておりました。

JTなど他の銘柄でも

株主優待の廃止や改悪を公表している企業は、枚挙に暇がありません。

JTやひろぎんなど、個人投資家のに人気が高かった銘柄の株主優待の廃止が昨今目につきますが、傾向としては、今後も株主優待の改悪・廃止の流れは続くのだと思います。

そもそも、株主への還元策としては、一般的には配当もしくは自社株買いですので、日本の株主優待というもの自体がガラパゴス的な制度です。

投資家は国内だけではなく、むしろ外国の機関投資家が株価には大きな影響を与えていますから、株主優待の廃止の流れはある意味、時流に沿った必然なのでしょう。

投資家にとって悪いことなのか

株主優待制度を楽しみにしている個人投資家の観点では、今回のオリックスの株主優待の廃止の発表は残念だったことは想像に難くありませんし、心情的には理解できます。

一方、引いた視点で考えると、株主優待の廃止は、個人投資家の観点からも悪いことではないと思います。
と申し上げますのも、株主優待の廃止の流れは外国人投資家や国内外を問わず機関投資家の観点では日本株への投資環境が良くなっていると捉えることができるからです。

日本の株主優待制度は、日本に住む個人投資家にとっては魅力的な制度ではある一方、その属性に該当しない投資家の観点では恩恵を受けれない制度ですから。

• 株主優待がなくなったから、即売却

という拙速な意思決定は控えられた方が良いと思う今日この頃です。

たぶんつづく